小松島市議会 2022-06-04 令和４年６月定例会議（第４日目） 本文
このような大規模災害が発生したとき，市職員は平常時の業務にかかわらず，災害対策本部職員として災害対応に係る担当事務に切替えて業務を行うことになります。
このような大規模災害が発生したとき，市職員は平常時の業務にかかわらず，災害対策本部職員として災害対応に係る担当事務に切替えて業務を行うことになります。
◯ 泉危機管理課長 今回１台ということで，今回の購入した分につきましては，災害対策本部であります市役所のほうにまずは設置いたします。必要に応じて，多目的トイレとかがないところで必要が生じた場合に，そちらのほうに，本庁舎からまた配備するという形を取りたいと考えております。 ◎ 近藤委員 ありがとうございました。
さて，お盆明けから前線が停滞した影響で本市でも大雨が続き，先月１９日午前に大雨警報の発表に続き，土砂災害警戒情報が発表されたため，本市では，災害対策本部会議を立ち上げ，土砂災害の危険度が高い立江町，櫛渕町，赤石町の山沿いの地区に避難指示を，市内全域に高齢者等避難を発令し，避難所を開設いたしました。
まず、台風・大雨災害時における避難場所の周知についてですが、台風・大雨災害に対応した各地域における避難場所については、災害対策本部の13支部を拠点にして、災害の規模や避難者の人数に応じて全部で35の避難場所を優先的に開設することとしております。
それと，災害対策については，本市の防災計画の中で，基本的には，まず，災害対策本部はこの庁舎というようなところもございまして，二次的な部分については，水道庁舎ですか，そういった所もございます。
まず，ハード面では，災害対策本部設置場所となる本庁舎をはじめ，公共施設の耐震化，また，避難施設整備としては，公共施設の新設及び施設の改修工事の際に津波避難施設の外階段や屋上の柵などの整備を行っております。例で言いますと，新設では葬祭場と金磯南雨水ポンプ場，既設では総合福祉センターと和田島公民館などでございます。
次に、災害対策本部支部員への対策の周知についてですが、このたび新たに策定する「避難所運営マニュアル－感染症対策に応じた補足編－」について、支部員に対しても内容の周知徹底を図り、感染症下においても、万全の体制で避難者を受け入れられるよう努めてまいります。 〔15番 潮崎憲司君登壇〕 ◆１５番（潮崎憲司君） それぞれ御答弁いただきましたので、質問を続けます。
１点目としては、防災会議や避難所運営委員会、避難所での女性相談員の女性参画の必要性について、２点目として、女性の視点を取り入れた避難所マニュアル作成について、３点目は、災害対策本部を運営するに当たっての女性職員の意思が反映される体制づくりについて、以上３点お尋ねいたします。 御答弁をいただき、再度、登壇をさせていただきます。
また，議員からも御指摘がございました災害時においての市職員各部署の役割分担の整理を行うことは，迅速な初動対策を図るためにも重要な項目であることから，組織機構改革による課の新設や名称変更に伴う災害対策本部の組織編制及び各班の事務分掌について，現行の職務体制に沿った見直しを行う予定でございます。
また、災害発生時に、災害対策本部や避難所などの活動拠点で、最初に集まった人たちが迅速かつ的確な初動対応を行えるように、やるべき任務を記載した指示書と、最低限必要となる事務用品を一つの箱にまとめたファーストミッションボックスをぜひ導入していただきたいと強く思います。このファーストミッションボックスについても、その後、御検討いただけましたでしょうか。
まず、防災機能の強化につきましては、市役所本庁舎の地下施設の浸水対策は、災害時に災害対策本部の機能を確保する上で問題があることから、上下水道局庁舎の建て替えに合わせ本庁舎の電源設備などを移設することが困難であるならば、改めて上下水道局庁舎の立地場所を含め、建て替え計画の見直しを考えてみるべきではないかとの御提言のほか、都市計画の観点からの防災機能の強化やインフラ投資と財政のバランス、また、上下水道局庁舎改築計画
現在、避難所の開設、運営につきましては、池田地区は災害対策本部の中の保健衛生班というグループが対応しており、池田地区以外は各支所で対応しております。保健衛生班と各支所においては、避難所開設運営マニュアルに基づき、開設、運営をしているところです。
その後、災害対策本部、警戒本部が設置をされまして、災害発生の危険性が高まった場合、状況に応じて、各小中学校を避難所として順次開設をするわけでございますが、小中学校を避難所として開設をする場合は、市の職員を派遣し、同様の任務に当たるものといたしております。したがいまして、小学校においても感染症対策、これについてはきちんと市の職員がやる、こういうふうになっております。
まず，これまでの本市の危機管理体制といたしましては，総務部内に危機管理課を設置いたしまして，災害関連業務，全般に当たるとともに，台風や豪雨などの大規模な災害時には全庁横断的な組織として災害対策本部を設置するなど対応をしてきたところでございます。
ファーストミッションボックスというのは、災害発生時に災害対策本部や避難所などの活動拠点で最初に集まった人たちが迅速かつ的確な初動対応を行えるように、やるべき任務、ミッションを記載した指示書、カードと最低限必要となる事務用品を一つの箱、ボックスにまとめたものです。カードには、専門知識がなくても誰でも行動できるように、発災直後から時系列におおむね１５分から３０分以内に行う行動を記入します。
近年、人災に及ぶ大災害の起きた他の県では、内閣府の災害時情報集約支援チームＩＳＵＴが参加し、県の災害対策本部に常駐し、複数の情報を連携させ、地図情報による被害情報や災害廃棄物の効果的移動の視覚化などに活用をしています。 このように、既に先進地においてはＩＳＵＴと連携し、基盤的防災情報流通ネットワークの活用が始まっています。
組織体制につきましては、災害の規模や気象状況等に応じて、災害対策警戒本部、災害対策本部へと移行し、体制を強化する計画となっております。
本市におきましては、発災後、各避難所のトイレの状況、避難者数、避難者の男女比等の情報を災害対策本部で収集・整理した上で、状況に応じて避難所への設置を、仮設トイレの提供に関する協定を締結している民間業者に要請いたします。その際に不足が生じた場合は、徳島県に対し配備の要請を行い、県と協定を締結している業者によって設置されることになります。
また、大規模自然災害発生時に本庁舎が被災し、災害対策本部機能を維持できなくなった場合に備え、津波浸水想定区域外にある西消防署に災害対策本部等の機能を整備することにより、災害時における情報の集約・分析や災害対策活動の総合調整を行う司令塔機能を確保してまいります。 次に、消防・救急体制の充実であります。
現在，本市の地域防災計画において，受援に関する明確な記載はないことから，臨時情報に対する防災対応方針策定に伴う地域防災計画等の修正の中で，災害対策本部内における受援班の担当課等について検討し，明確化してまいりたいと考えております。